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国連開発計画(UNDP) 駐日代表事務所 ニュースレター44号(2017年2月24日)

UNDP駐日代表事務所が定期的に発刊するニュースレターです。世界の開発や平和構築現場でのUNDPの活動や日本とのパートナーシップ、日本政府拠出によるUNDPの開発プロジェクト、日本人職員の活躍などを紹介しています。
UNDPと日本のパートナーシップ

ジハン・スルタンオールUNDP欧州・CIS地域局長が1月に来日し、小田原潔 外務大臣政務官、国会議員、外務省、JICA関係者と、同地域におけるUNDPと日本のパートナーシップ強化について意見交換をしました。同地域で、UNDPと日本は難民、国内避難民(IDPs)支援、国境管理プロジェクト、災害復興・防災プロジェクトなど多岐にわたる連携をしています。また、スルタンオール局長は京都大学で開催された「国際開発シンポジウム 国連機関と高等教育機関の連携(UNDPと京都大学との包括的連携締結記念シンポジウム)」にも登壇しました。

人間開発報告書2016―3月21日に公式発表

人間開発報告書2016『Human Development for Everyone』が2017年3月21日、スウェーデンの首都ストックホルムにて公式発表されます。公式発表会には、スウェーデンのステファン・ロベーン首相、ヘレン・クラークUNDP総裁、セリム・ジャハンUNDP人間開発報告書室長が登壇します。詳細情報は順次発表していきますのでご期待ください。人間開発報告書についてはこちらから。

UNDP邦人職員リレーエッセイ「開発現場から」 タイ国連常駐調整官事務所 川上裕央さん

私は2年前から、タイで国連常駐調整官の補佐官を務めています。当地の国連国別チームには、UNDPはもとより、国連児童基金(UNICEF)や国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)など22機関が名を連ね、私が所属する国連常駐調整官事務所(UNDP事務所の一部署、スタッフ7人)が国連常駐調整官と国別チームをサポートしています。続きはこちらから。

UNDPとSDGsパンダキャンペーン

UNDPと中国・成都ジャイアントパンダ繁殖研究基地は昨年1月、持続可能な開発目標(SDGs)の大使として2頭の赤ちゃんパンダを動物大使に任命することを発表しました。それに合わせ2頭の赤ちゃんパンダの名前を募集する「UNDPパンダ大使」コンテストが開催されました。コンテストでは赤ちゃんパンダ2頭の名前付けだけではなく17あるSDGsの目標の中でどの目標が自分にとって重要かを説明する動画を制作してもらいました。動画を投稿した横浜市在住の主婦・小松美香さんを含む計17人の優秀者が世界各国から選出され、彼らは〝パンダチャンピオン〟として今年1月8日から14日まで、成都に招待され、環境保全やSDGsなどについて学びました(続きはこちらから)。

第1回キルギス発「平和と開発」の現場レポート

UNDPキルギス共和国事務所の二瓶直樹です。UNDPニューヨーク本部勤務時に、「NY発 UNDPの援助最前線レポート」を計13回に渡って執筆しました。今年1月から、キルギス共和国の首都ビシュケクにて勤務することになり、改めまして、キルギス発「平和と開発」の現場レポートと称し、キルギス国内や中央アジア地域の活動現場から情報を発信していきます(続きはこちらから)。

UNDPと日本政府の連携~パキスタンの連邦直轄部族地域における帰還民支援プロジェクト

アフガニスタンとの国境に位置するパキスタンの連邦直轄部族地域(FATA)において、パキスタン政府は2014年に反政府勢力の掃討作戦を開始しました。この作戦により、FATAの北ワジリスタン管区において何万世帯もが故郷を離れざるをえなくなりました。多くは隣接州のハイバル・パクトゥンハ州に一時的に避難しています。国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)の調査によると、ほとんどの避難民は避難民用キャンプではなく、地元のホストコミュニティの中で生活しています。 (続きはこちらから)。
UNDP東ティモールガバナンス部門でのインターンシップを経験して

UNDP東ティモールガバナンス部門で2016年4月から2017年1月までインターンシップをした今村達哉です。私が所属するガバナンス部門では主に司法、選挙、警察の支援を行っています。京都大学法学部出身で、現在所属する博士課程教育リーディングプログラム「京都大学大学院思修館」では行政学を専攻し、警察や民主主義について研究している私にとって、ガバナンス部門でのインターンシップ経験は自身の研究にも大いに役立てられる貴重な機会になったと実感しています。私自身がこの9か月間、東ティモールで経験した業務、感じたこと、日々の努力などをご報告させていただきます(続きはこちらから)。
UNDPと日本政府の連携~ナイジェリア・ボコ・ハラム被害者の生計を支援編

ナイジェリア北東部は、2009年に武装闘争を開始した武装組織ボコ・ハラムによって、大きな被害を受けている地域です。2015年には政府軍の掃討作戦によって、同組織が占領していた地域が奪還されたと宣言されましたが、現地ではまだ、200万人以上が難民および国内避難民(IDPs)として生活の場を追われたままです。さらに、元の居住地に戻った住民や、避難民が暮らす地域の住民の多くも、収入源が十分で無い、食料が不足しているといった問題に直面しています(続きはこちらから)。
UNDPと日本のパートナーシップ~イラク・国内避難民就業支援編

UNDPイラクがトヨタイラクと合同で実施する「危機対応・レジリエンス計画(ICRRP)」で3か月の車両整備訓練を修了し第1期生となる実習生が卒業しました。トヨタイラクの支援により、イラク、クルディスタン地域のエルビルで実習生は座学だけでなく100時間の実地訓練(オン・ザ・ジョブ・トレーニング)を受け、技術を習得しました。これはUNDPとトヨタイラクによって2016年7月に始まった就職斡旋・職業訓練を通じて持続可能な所得機会を提供する人材育成プログラムの一環として、イラクの紛争などで生活環境を追われ、職を必要とする国内避難民(IDPs)を対象に行われました。今後も継続して事業を行い、自動車部品の倉庫業務、自動車修理における溶接・塗装、顧客対応、そして車両輸送の訓練を順次行う予定です。
メディアの中のUNDP~紺野美沙子UNDP親善大使

紺野美沙子UNDP親善大使がJICA広報誌『mundi 2017年2月号』に紹介されました。「あなたの時間を誰かのために」をテーマに自身の親善大使の就任経緯、活動を通じて感じていることなどを語っています。ウェブ版はこちらからご覧いただけます。

メディアの中のUNDP~官民連携編

SDGs Holistic Innovation Platform(SHIP)が国際開発ジャーナル2月号で紹介されました。著作権上の許可を取り、公開しています。記事はこちらからご覧いただけます。

SDGsとビジネス

UNDPとJapan Innovation Network (JIN)が共同で⽴ち上げた、ビジネスでSDGsの達成を⽬指すプラットフォーム「SHIP (SDGs Holistic Innovation Platform)」の第1回導入編ワークショップが今月初旬に都内で開催されました。今回の導入編では、さまざまな業種の日本企業約10社が参加し、JINの西口尚宏専務理事とUNDPの青柳仁士副代表補がファシリテーターを務めました。講義の他に、SDGsと自社ビジネスの紐づけ、SDGsからビジネス機会を探索するワークショップなどが行われました。同様の内容が、2月28日、3月23日開催予定です。詳細はこちらから。

UNDPの出版物のご紹介

冊子「日本とUNDP: 欧州・CIS地域における人間の安全保障の構築」(英語)を発刊しました。UNDPと日本政府が同地域で実施する平和構築や防災などのプロジェクトやその根底にある人間の安全保障について紹介しています。英語版はこちらからご覧いただけます。日本語版も春に刊行予定です。

世界で活躍する日本人国連ボランティアからの現地報告


バルバドスは東カリブ地域にある種子島と同じぐらいの面積の国であり、珊瑚礁でできた島の沿岸部の多くが風光明媚なビーチとなっています。観光業により国の経済が支えられており、1人あたりGDPは1万6000ドル程度と高水準に達しています。 一方、ほとんどの生活物資が輸入によって賄われていることもあり、物価は総じて高く、また品物の種類や量は必ずしも豊富ではありません。同国はまた「小島嶼開発途上国(SIDS)」に分類されており、自然災害や気候変動の影響に対して非常に脆弱なため、それらに対する対処能力の強化が喫緊の課題となっています (続きはこちらから)。

発行元:国連開発計画(UNDP)駐日代表事務所
住所: 〒150-0001 東京都渋谷区神宮前5の53の70 UNハウス8階
公式ウェブサイト:www.jp.undp.org
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